「１階鉄骨造、２階以上木造」などの

混構造建築物に関する建設省通達

　最近、東京の下町などで、１階が鉄骨造で、２階と３階が木造といった建物が増えてきました。

　たしかに、昭和６２年の建築基準法の改正によって、木造の３階建に対する規制が緩和されているのですが、たとえば、１階を、車庫にしたりお店にしたいために、間口を広くとろうとすると、法律上必要とされている壁の量（建築基準法施行令４６条参照）が確保できなくなることが多いため、１階部分を鉄骨造にして、このような問題をクリアしようという発想のものが多いようです。

　このような、階層によって構造方法が違う混構造の建物のうち、比較的規模の小さいものについては、後記の通達を読むとわかるように、建築基準法３８条のいわゆる大臣認定によって、建築基準法令で必要とされている構造計算を一部省略したり簡易化することが許されています。

　ただ、この中の、

第三の５ で

１階と２階の間の接合部分の強度について、構造計算をしなければならないことが、特に明文で示されていること

は、この種の建物の中には、

どうやら、もともと技術力のない業者が、１階部分を鉄骨屋にまかせて組み上げさせておいて、その上に、（いわば、この鉄骨部分を地面とみなして）、自分で、普通の２階建の木造家屋を建てればよい、というイージーな発想で、この混構造を利用しているらしく、構造計算書では使わなければならないことになっている、１、２階の接合部分のボルト類を手抜きしている例がまま見られる

だけに、意義がある規定だと思います。

　市販の建築基準法の法令集だと、通常は告示クラスのものまでしか載っていないため、弁護士にとっては見付けにくい資料なので、ここでご紹介しておくことにしました。

【参考文献】

３階建て混構造住宅の構造設計の手引き

監修：建設省住宅局建築指導課・建設省住宅局木造住宅推進室

企画編集：（財）日本住宅・木材技術センター

TEL:03-3589-1788 FAX:03-3589-1766

価格：\3,300(w/o TAX)

　なお、文中で
です。　　
建築基準法第３８条の規定に基づく認定について
（１階が鉄骨造又は鉄筋コンクリート造で２階及び３階が木造である建築物）
（平３・3・２７　住指発１１３）
　
建設省住宅局建築指導課長から都道府県建築主務部長宛
　別添の建築構造方法に適合する建築物については、建築基準法第３８条の規定に基づき、同法施行令第３章と同等以上の効力を有するものと認められたので通知する。なお、貴管下特定行政庁に対しても、この旨、周知方お願いする。

　

別添

１階が鉄骨造又は鉄筋コンクリート造で２階及び３階が木造である建築物の構造設計方法

第一　適用の範囲

本構造設計方法は、次のイからホまでの規定に適合する建築物に適用する。

イ　地階を除く階数が２又は３であるもの
ロ　１階が鉄骨造又は鉄筋コンクリート造であるもの
ハ　２階及び３階が木造（建築基準法施行令（以下「令」という。）第４６条第２項に該当する建築物の構造部分を除く。）であるもの
ニ　高さが１３ｍ以下で、かつ、軒の高さが９ｍ以下であるもの
ホ　延べ面積が５００ｍ2以内であるもの

第二　一般構造

木造の構造部分については、令第３章第３節及び昭和５７年建設省告示第５６号《ツーバイフォーなどの「枠組壁工法」の構造方法に関する告示 》の規定による。|
鉄骨造の構造部分については、令第３章第５節の規定による。|
鉄筋コンクリート造の部分については、令第３章第６節及び昭和５８年建設省告示第１３１９号《「壁式鉄筋コンクリート工法」の構造方法に関する告示 》の規定による。

第三　構造計算

　１　荷重及び外力

　（１）地震力以外の荷重及び外力

　　　　地震力以外の荷重及び外力は、令８３条から第８７条の規定による。

　（２）地震力

地震力は令第８８条の規定により計算する。|
ただし、１階が鉄筋コンクリート造で、かつ、１階部分の地震力算定用重量（当該部分の固定荷重と積載荷重の和（令第８６条第２項ただし書の規定によって特定行政庁が指定する多雪区域においては、更に積雪荷重を加えるものとする。）を言う。以下同じ。）が２階部分の地震力算定用重量の２倍を超える場合には、２階及び３階部分のＡi は、１階部分の地震力算定用重量を２階部分の地震力算定用重量の２倍とみなして計算し、１階部分のＡi は１とする。

　２　許容応力度計算

当該建築物の構造耐力上主要な部分について、令第８２条の規定により許容応力度計算を行う。

材料の許容応力度は令第３章第８節第２款の規定による。

　３　層間変形角の計算

令第８２条の２に規定する特定建築物については、同条の規定により層間変形角の計算を行う。

　４　剛性率、偏心率等の計算

特定建築物については、令第８２条の３の規定により、剛性率、偏心率の計算を行う。|
ただし、１階が鉄筋コンクリート造の場合には、１階部分がないものとしてその他の階についてのみ剛性率の計算を行う。|
また、木造部分については、昭和５５年建設省告示第１７９１号《 建築基準法施行令８2条の３第３項の建設大臣が定める構造計算の基準》の第一の構造計算は省略することができる。

　５　異種構造の接合部の構造計算

１階の鉄骨造又は鉄筋コンクリート造の構造部分と、２階の木造の構造部分との接合部では、２階以上の構造部分に作用する荷重及び外力による応力が１階の構造部分に確実に伝達されうることを、構造計算によって確認する。

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